鳥栖市議会 2022-07-20 06月22日－07号
その際、複数年の取組として、地方公共団体が予見可能性を持って、計画的、安定的にデジタル改革を進めることが可能な形での財政的な支援を行うことを閣議決定し、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を制定いたしました。 近年、社会ではＤＸが進み、地方公共団体においてもＤＸの推進が図られています。
その際、複数年の取組として、地方公共団体が予見可能性を持って、計画的、安定的にデジタル改革を進めることが可能な形での財政的な支援を行うことを閣議決定し、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を制定いたしました。 近年、社会ではＤＸが進み、地方公共団体においてもＤＸの推進が図られています。
議員もおっしゃいましたように、ＤＸ化はあくまで手段でございまして、その目的は、経済の持続的かつ健全な発展と市民の幸福な生活の実現であり、こうしたデジタル改革が目指す究極の姿は、デジタルを意識しないデジタル社会でございます。 ＤＸを推進するためには、技術の活用による持続可能な改革を推進できる組織・体制づくりが必要でございまして、デジタル人材の育成が必要であると考えております。
官民のデジタル改革の司令塔となるデジタル庁が９月の１日に発足をいたしました。公明党は昨年11月に党デジタル社会推進本部とワーキングチーム、デジタル庁の設置に向けた提言を申し上げました。
今回の菅内閣によるデジタル庁の発足等、デジタル改革といわれている部分は実は歴史がございまして、振り返りますと、平成12年、2000年の年に森内閣がございまして、そのときに森総理は所信表明の中でe－Japan構想というのを発表されています。これはアルファベットの「ｅ」と書きますので、いわゆる電子的な政府や電子的な仕事をもっともっとできる社会づくりを目指そうということでございました。
将来のビジョンはいかがかという御質問がございましたが、今まさに総合計画を策定中でございまして、今回は時代の流れとして、Society5.0という、いわゆる官邸を中心に、菅政権が掲げておられますデジタル改革、そして、世界的な命題である、これから10年で達成しようと世界が合意しているＳＤＧｓ、誰一人も取り残すことのない持続可能な社会を目指してという大きなテーマに向けて世界も国内も動いておりますので、そういったものにもしっかり